確定申告と住宅取得減税

住宅取得減税は住宅ローン減税といい、自己居住用のマイホームを住宅ローンを組んで購入すると、一定条件のもと、2008年中に入居した方は最長10年または15年に渡って、合計160万円の所得税が還付される減税制度のことです。
確定申告書の記載例は、国税庁のホームページに掲載されています。
繰り上げ返済にも注意が必要です。
残高証明書に記載されている金額は、償還表に従って返済した場合の年末ローン残高です。
残高証明書は事務処理上の関係で12月31日以前に発行されるため、記載金額はあくまで予定額なのです。
証明書が発行された後に繰り上げ返済を行った場合は、各金融機関から証明書を再発行してもらってください。
記載金額を修正すれば問題ありません。

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住宅取得減税の書類

住宅取得減税を受けるために必要な書類は、新築住宅のケースですと、住宅ローンの年末残高証明書、住宅ローン減税を受ける方の住民票、源泉徴収票、売買契約書あるいは建物の請負契約書の写し、土地・建物の登記簿謄本、確定申告書です。
住宅ローンの残高証明書は、組んだローンの本数だけ必要です。
中古住宅のケースでは、住宅ローンの年末残高証明書、住宅ローン減税を受ける方の住民票、源泉徴収票、売買契約書の写し、土地・建物の登記簿謄本、一定の築年数を超過した住宅の場合、耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し、確定申告書です。

住宅取得減税の延長

住宅取得減税は住宅ローン減税といい、住宅ローン残高の1％を10年間所得税から控除するものです。
これが2007年末に2008年度の税制改正大綱が発表されました。
これまでは2008年までに入居した人までが減税を受けられるようになっていて、2009年以降は住宅取得減税制度が打ち切られる予定だったのですが、これが延長される方向になったのです。
定率減税の廃止と税源移譲でも住民税が上げられました。
サラリーマンの給与所得に対しては、国に支払う所得税と自治体に支払う住民税が課税されます。
所得税も住民税も給与から天引きされますが、所得税についてはすでに1月から定率減税の廃止が反映されています。

国税局と住宅取得減税

住宅取得減税については国税局や国税庁のホームページでいろいろな情報を得ることができます。
タックスアンサーのページでは住宅取得減税についての詳細や、電子確定申告のページがあります。
国税庁のホームページから各都道府県の国税局のホームページにリンクが張られていますので、最寄りの国税局を知りたい時にも便利です。
定率減税廃止に関しても詳しく書かれています。