電気工事士の合格発表

電気工事士の合格発表については平成２０年度は７月７日でした。
平成２１年度の電気工事士の合格発表については受験案内や申込書の配布時期が平成２１年の３月上旬頃が予定されているそうなので、そちらをご覧になるとよろしいでしょう。
受験の手数料は申し込み方法により若干異なります。ゆうちょ銀行振込みの場合は９６００円、インターネット申し込みは９３００円です。
受験案内や申込書の配布場所は、産業保安監督部、財団法人電気技術者センター本部事務局、電力会社各支店・営業所窓口、一部の大手書店、河合塾主要校舎となっています。候補問題というものも公表されますが、例年１月の下旬ごろのようです。
また、接続と結線で意味を区別されていたりしますので、電気技術者試験センターの合否判定の判断基準などよく参照されるとよいでしょう。
ちなみに、電線同士をつなぐことを「接続」と呼び、器具に電線をつなぐことを「結線」と呼んで区別しています。

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第一種、第二種電気工事士

電気工事士の合格発表が毎年あります。
電気工事士の仕事というと電気関係全般ですが、おおまかに言って第一種電気工事士は大きなビルなどほとんどすべての工事が可能です。
第二種電気工事士は小さな規模の工事が可能といったところでしょう。
電気工事士は国家資格ですが受験資格に制限はありません。

筆記試験と実技の技能検定

試験科目として筆記試験と技能試験があります。
電気工事士の合格率は前述の筆記・技能試験ともに３０～５０％程度でそれほど難易度の高いものとはいわれていません。
独学でも合格可能とは言われていますが、講習会などスクールもあります。

講習と求人について

電気工事士の合格発表の中でも技能試験などの試験結果はインターネット上で確認が可能です。
発表直後などは混雑していてアクセスできないこともあるようですが、インターネットによって閲覧が可能です。
電気工事士の合格発表インターネットに続いて通知ハガキもお知らせしているそうなので、画面上の表示だけでは不安な方も、書面で送られてくるそちらを確かな証拠として、晴れて免状交付の申請に行けるでしょう。なお、免状の交付ですが、第1種電気工事士試験は、受験については第2種電気工事士同様に制限はありませんが、所定の実務経験が必要となるようです。
工業高校などでは、在学中に第2種電気工事士を取得し、求人募集から就職し、実務経験を積み第1種電気工事士試験に挑戦される方が多いです。
転職を考えて資格取得される方は、技能試験の為に講習会に参加したり通信教育の教材などを利用される方もいます。
ご自身の地域の都道府県知事に申請し、免状が交付されることになります。
電気工事士の合格発表後、電気工事士として業務に携わるということは、電気工事の欠陥による災害の発生を防止し、電気を安全に供給するために一定の電気工作物についての責任があるという自覚をいっそう求められることでしょう。